山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
 消費税は商品の販売やサービスの提供などあらゆる取引を課税の対象としていますが、学校教育については、社会の政策的配慮から授業料、入学検定料、入学金、施設設備費、在学証明書等手数料、検定済教科書などの教科用図書の譲渡を非課税としています。
そこで、どのような場合が非課税となるのか、今回は、その要件についてご紹介したいと思います。

 
 授業料などが非課税となる学校の範囲は、学校教育法に規定する学校、専修学校及び次の六つの要件すべてに当てはまる各種学校などです。
1 修業年限が1年以上であること。
2 1年間の授業時間数が680時間以上であること。
3 教員数を含む施設等が同時に授業を受ける生徒数からみて十分であること。
4 年2回を超えない一定の時期に授業が開始され、その終期が明確に決められていること。
5 学年又は学期ごとにその成績の評価が行われ、成績考査に関する表簿などに登載されていること。
6 成績の評価に基づいて卒業証書又は修了証書が授与されていること。
 

 したがって、一般的に上記1~6の要件に当てはまらない学習塾や茶道、華道の文化教室などの授業料は課税となります。
 なお、これらの要件に当てはまる場合であっても、非課税となるのは授業料、入学検定料、入学金、施設設備費、在学証明書等手数料、検定済教科書などの教科用図書の譲渡だけですので、教材代、教具代などは課税の対象となりますので注意が必要となります。


西村


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