山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは。

平成18年新会社法の役員任期のおさらいです。



平成18年の会社法施行に伴い、株式を公開していない(譲渡制限株式会社)の取締役及び監査役の任期は、定款変更によって最長10年まで延長することができるようになりました。


しかし、すべての株式会社が無条件で任期を長くできるわけではありません。
1、「株式譲渡制限会社であること」
2、「定款に定めが記載されていること」

上記2点を満たしていることが必要です。



なお、株式譲渡制限会社とは「すべての株式に譲渡制限に関する規定がある会社のこと」を言います。


ある株主が誰かに株式を売る場合には、取締役会、あるいは株主総会の許可を得なければ譲渡できないということです。

この規定があれば、会社が望まない人物に自社の株式をもたせないようにすることができます。
 


また、株式譲渡制限会社になるには、定款に「当会社の株式を譲渡により取得するには、取締役会(株主総会)の承認を受けなければならない」という規定を加えておきます。

つまり株式を譲渡してよいかどうかを決定するのは、取締役会がある会社であれば取締役会、取締役会を設置していない会社では株主総会の決議が必要となります。この規定は株主が株式を売る際には、会社の承認を得なければならないこと規定したものです。
(株式を上場している会社は、このような制限があると株式投資等もできませんので、この規定を設けることはできません。)




役員の任期を10年に延長するメリットは、役員変更登記にかかる実務の手続きが省ける点にあります。
さらに、株式譲渡制限会社は、取締役会を設置しなくても構いません。よって取締役が1名以上いればよいことになります。




高澤


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