山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
新商品が当たるもコケルも売り方次第。どんなに優れた商品でも、その素晴らしさを消費者に上手く伝えられなければ見向きもされない。社運をかけて開発した新商品が大コケするのは事業継続に関わる非常事態。何としても大当たりさせたいところだ。そこで、新商品の発売にあたって、消費者に広くアピールするため、マスコミを集めて大規模な展示会を開催するケースがある。一社での展示会となると費用もかさむうえ話題性や集客力も乏しくなるが、同業他社との合同展示会に参加する形をとれば、こうしたリスクはかなり軽減できる。ただし、消費税の取り扱いに十分な注意が必要だ。例えば、メーカーなどが係列販売店が、展示会にかかった費用の一部を「共同販売促進費」として負担した場合、その費用は消費税の課税仕入になる。しかし、展示会費用の全額についてあらかじめ参加者の負担割合が決まっていて、それに応じて行事を実施し、メーカーにおいて分担金収入を預かり金として処理している場合には、負担金は「共同行事にかかる負担金」として課税対象にならない。ただし、共同店舗の負担金については少し注意が必要。共同店舗の建設費用に充てるための借入れ返済金を、組合員から負担金として徴収するケースがあるが、各店舗が独立して営業できるよう区画され、面積に応じて負担金が算定されている場合には、各店舗ごとの賃料として消費税の課税対象となる。

                                     前田
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