山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
 来年1月1日以後に支払われる退職手当等から、
役員勤続年数が5年以下の役員については2分の1課税を廃止する退職所得課税の強化が実施されますが、
国税とともに地方税も強化され、加えて退職所得に係る個人住民税の10%税額控除もなくなり、
さらに復興特別所得税も課税されることから退職者の源泉徴収に当たっては注意が必要です。

 退職金は、通常、その支払を受けるときに所得税と住民税が源泉徴収又は特別徴収されます。
税額は、退職金の額から退職所得控除額を差し引いた額に2分の1を掛けて算出された退職所得に、
所得税・地方税の税率を掛けて計算するため、当然、2分の1課税の廃止は地方税にも影響します。
また、来年から退職所得の所得税を源泉徴収する際に、併せて2.1%の復興特別所得税が徴収されます。

 一方、地方税では、退職所得の計算で算出された税額から10%を減額した額が納税額となっています。
個人住民税は、前年の所得に対しその翌年に課税されますが、
退職所得については、昭和42年から現年課税になりました。
これに伴い、当時は金利が高かったため1年早い徴収に変更したことで
税額相当の運用益が失われるとの理由により、
昭和41年度税制改正で10%税額控除が当分の間の措置として創設され、42年から導入されました。
しかし、現在は、長期間ほぼゼロ金利状態であることから、10%税額控除は来年から廃止されることになりました。

三橋

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