山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
平成24年度税制改正で、給与所得者の特定支出控除制度に改正が行われました。
実際に適用されるのは、平成25年分以後の所得税についてですが、改正内容は以下の通りです。


①適用判定基準の見直し
給与等の収入金額が1,500万円以下の方は、特定支出の合計額が給与所得控除額の1/2を超える場合には、その超過額を給与所得控除額に加算することができるようになります。
逆に、給与等の収入金額が1,500万円を超える場合には、特定支出の合計額が125万円を超えた分を給与所得控除額に加算することができるようになります。


②特定支出の範囲の拡充
特定支出の範囲に、次に掲げる支出が追加されました。

イ、職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者により証明がされた弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、医師、歯科医師などの資格取得費

ロ、次に掲げる支出で、その支出がその方の職務の遂行に直接必要であることについて給与等の支払者により証明がされたもの。ただし、その支出額の合計額が65万円を超える場合には、65万円までの支出に限ります。
(イ)書籍、定期刊行物及び不特定多数の方に販売することを目的として発行される図書(職務に関連すると認められるものに限ります。)を購入するための支出
(ロ)制服、事務服、作業服及び給与等の支払者により勤務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するために支出
(ハ)交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先、その他の職務関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出

上記の支出は、いずれも職務に関連していることが条件であり、確定申告をする際には必要書類として会社からの証明が必要となります。


栗原
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