山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
平成20年秋に発生したリーマンショックを契機とする世界的な不況により、
21年12月に中小企業金融円滑化法が施行されました。
経営環境が悪化した中小企業向けに、その資金繰りを支援することが目的でした。

円滑化法の当初の期限は 23年3月末とされていましたが、景気回復の足取りが重く、
円高の進行や東日本大震災の発生も重なったことから、期限が2度延長されてきたところ、
いよいよ25年3月が最終的期限となる見込です。

金融庁が発表した『出口戦略政策パッケージ』は、次の通りです。
(1)金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮
(2)企業再生支援機構及び中小企業再生支援協議会の機能及び連携の強化
(3)その他経営改善・事業再生支援の環境整備

内容をよくよく吟味してみると、生かすべき企業とそうでない企業の選別を進める、
というニュアンスがあります。
円滑化法のもとでは、どの企業もほぼ万遍なく救ってきましたが、終了後は、
金融機関から支援を打ち切られる企業も増える、と予想されます。

金融円滑化法に代わるものとして、「中小企業経営力強化支援法」が今年の7月に成立しました。

経営力強化支援法は、広く中小企業経営を支援するための「経営革新等支援機関」を認定し、
海外展開企業の資金支援を行う法律です。

「認定経営革新等支援機関」としては、士業関係(税理士、公認会計士、弁護士等)
などの組織が想定されています。
経営力強化支援法は、税理士等を認定経営革新等支援機関の一員とすることにより、
中小企業の再生や経営革新の推進を図っていくことを目的としています。
今後は税理士事務所の果たす役割は増えていくと思われます。

三橋
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