山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは。
雨雲も遠ざかり、今日は暑いくらいの天気ですね。


前回のブログで、10月1日から違法ダウンロードの刑罰化について書きましたが、他に10月1日から施行されるものがあることを目にしたので、記事を抜粋したいと思います。



10月1日から派遣労働者の保護・雇用の安定を目的とした改正労働者派遣法が施行されます。されています。



この改正は、いわゆる派遣切りの防止や派遣労働者の待遇改善を目的にしたもので、主な改正は以下の通りです。



1.事業規制の強化


日雇い派遣(」日々または30日以内の期間を定めて雇用する労働派遣)が原則禁止になります。
(※)適正な雇用管理に支障を及ぼす恐れがないと認められる業務の場合、雇用機会の確保が特に困難な場合等は例外

また、派遣元の事業主が一の事業年度中にグループ企業など省令で定める関係先企業への派遣をする場合は、8割以下に規制され、さらに派遣先は、自社を離職した労働者を離職後1年以内に派遣労働者として受け入れることが原則禁止となります。




2.派遣労働者の無期雇用化や待遇の改善


派遣元事業主に対して、派遣料金と派遣労働者の賃金の差額の派遣料金に占めるマージン割合などの情報公開が義務化されました。


また、雇い入れの際には、派遣労働者に対して1人当たりの派遣料金の額を明示し、派遣労働者の賃金決定の際には、同種の業務に従事する派遣先の労働者との均衡を考慮しなければなりません。


さらに、労働者派遣契約の解除の際には、①派遣労働者の新たな就業機会の確保、②休業手当等の支払に要する費用負担の措置が義務化されました。




3.違法派遣に対する迅速的確な対処


違法派遣の場合、派遣先が違法であることを知りながら派遣労働者を受け入れている場合には、派遣先が派遣労働者に対して労働契約を申し込んだとみなされる制度が導入されました。


この制度により、労働契約の申込をしたものとみなされた派遣先は、違反行為を終了した日から1年間は申込を撤回することができません。
(※)この制度は、平成27年10月1日から施行


また、処分逃れを防止するため、労働者派遣事業の許可等の欠格事由が整備されました。




今回の改正の細かい内容については、門外漢であるため詳しく触れませんが、

企業側が派遣労働者のクビ切りを簡単に実施できないように改正したようね。
でも、本当に派遣労働者の保護に繋がるかどうかは微妙でもありそうですね。。。
派遣形態をやめる企業が増え、働く機会を失う人が増えるようだったら元も子もないですよね。。。


この改正での企業側の問題点については、社会保険労務士の先生にも相談した方がよさそうですね。



高澤


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