山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
皆さん、「食品ロス」という言葉をご存知でしょうか?
本来食べられるのに廃棄されている食品のことを指し、農林水産省によるとその数年間500万~900万トンにも上っているそうです。
そこで、農林水産省は食品ロス削減に向けて検討会を行い、製造、流通、消費の各段階で、売れ残りや返品、食べ残しを減らすよう呼びかけました。
これによって、業界でも取り組みが始まっており、まず注目したのが、「3分の1ルール」を見直すことでした。

「3分の1ルール」とは、食品の製造日から賞味期限までを3分割し、店頭に並ぶまでの納入期限を過ぎたものは出荷しない、店頭で販売期限を過ぎたものは売らない、とする暗黙の了解事項で、このルールにおいては1月1日製造、賞味期限10月1日の食品の場合でも、4月1日を過ぎればメーカーや卸の在庫となり、出荷された商品は7月1日を過ぎると、賞味期限が3ヶ月残っているのにも関わらず店頭から撤去されることになります。
もちろん、このルールも食品を無駄に捨てるために作られたものではなく、食の安全への追及から徐々に定着していったもので、消費期限や賞味期限と違って暗黙のルールであるため、法的根拠は何もないそうです。

菓子メーカーなどの団体は「期限に合理的根拠はなく、食品や資源のムダにつながる」として、緩和や弾力的な運用を従来から要望していて、こうした状況を受けて、メーカーや卸、小売りの主要企業が発足させた「製・配・販連携協議会」で、流通の効率化を論議し、「行き過ぎた鮮度競争を改める」として、ルール緩和の必要性を打ち出しました。
不況や原料高騰に加え、「東日本大震災後、節約や環境に対する消費者意識が高まったことも後押しした」ということみたいです。
売れ残りリスクや廃棄コストを減らすことになれば良いですね。


西村


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