山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
先週金曜日のブログで、役員報酬は、定期的に一定額を支払うもの以外、基本的には損金の額に算入されないとお話ししました。
原則、役員に対しては賞与を払っても損金の額に算入されませんが、一定の条件を満たせば役員賞与であっても損金の額に算入される制度があります。
これを「事前確定届出給与」といいます。

この場合の一定の条件は、
①株主総会などで役員を選任し、事前確定届出給与の支給額を決める。
②その決議をした日から1か月以内に必要事項を記載した「事前確定届出給与に関する届出書」を税務署に提出する(ただし、その決議が会計期間開始の日から4か月を経過した日以後に行われた場合には4か月を経過する日が提出期限になります。)

例えば3月決算の会社で5月25日に株主総会の決議をした場合には、6月25日が提出期限になります。
そのため、決算日間近になって利益が出たことがわかっても、その年度に役員賞与を支給することはできないようになっています。これは定期同額給与の改定と同様、利益調整に利用することへの一定の歯止めとなっています。

「事前確定届出給与に関する届出書」には、主に
①株主総会などで決議をした日
②事前確定届出給与の支給日、支給金額
を記載します。

なお、この届出をした場合、前回のブログで触れた「臨時改定事由」または「業績悪化改定事由」がない限り、届出をした通りの金額を支給する必要があります。
実際の支給額が届け出た金額と異なる場合、支給額の全額が損金不算入となることに注意が必要です。

これも、定期同額給与の改定と同様、高めの金額を届け出ておいて、業績が予想を下回ったらその届出額の範囲内で実際の支給をするといった、利益調整に利用されることを防ぐ意図があると考えられます。
ただし、実際の支給額が0円だった場合、損金不算入額も0円となります。
これは一種の制度上の抜け穴として、利益調整に利用できる状態になっていますが、特段の事情がなく、そのような行為を繰り返すと、税務調査の際に支給しなかった理由を追及されるかもしれません。

なお、「臨時改定事由」または「業績悪化改定事由」により事前確定届出給与の金額を変更する場合には、その事由により株主総会等の決議をした日から1か月以内に再度届出書を提出する必要があります。

柳下

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