山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
カテゴリ:14.各省庁関係, 15.税制改正 トピック
作成日:2012/09/14  提供元:21C・TFフォーラム


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 国土交通省では、住宅税制の見直しを中心とする平成25年度税制改正要望をこのほどまとめました。
住宅取得関連のうち消費税率の引上げに伴う負担緩和策は、
消費税法改正法の規定や3党合意を踏まえた対策を講ずるとの表現にとどまりました。

 住宅ローン減税は、平成25年の控除対象借入れ限度額を現行の2千万円から3千万円に引き上げる。
住宅用家屋の所有権の保存登記等(保存登記・移転登記・抵当権設定登記)に係る登録免許税の特例措置を
平成26年3月まで1間年延長する。
住宅のリフォーム工事(耐震・省エネ・バリアフリー)をした場合の特例措置を拡充し、
最大控除額が30万円となる工事に、蓄電池・太陽熱利用システム・高効率給湯器・高効率空調の設置を追加する。

 中古住宅を取得した場合の住宅ローン減税などの特例の適用要件である
1)築年数要件、
2)耐震基準適合証明、を見直し、
3)既存住宅売買瑕疵保険に加入していることを加える。
これらのいずれかを満たせば特例が適用される。

 所得税・法人税を5年間、40%割増償却(耐用年数35年未満28%)できる等の
特例措置であるサービス付き高齢者向け住宅供給促進税制は、平成27年3月まで2年間延長する。

三橋

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