山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
来年1月から見直し 平成26年からの税率アップに日本中が震憾としているが、企業に影響のある消費税の改正としては、事業所免税点制度の見直しが来年から施工されるのでこちらも頭に入れておきたい。事業者免税点制度とは、基準期間(前々事業年度)の課税売上が1千万円以下の場合は消費税の納税義務が免除されるというもの。基準期間の課税売上で判断するため、基準期間の課税売上で判断するため、基準期間のない新設法人も原則として納税義務が免除される。しかし昨年度の税制改正により、一定の場合については基準期間の課税売上が1千万円以下でも納税義務が免除されなくなった。一定の場合とは、前事業年度の開始日から6ケ月間(個人事業者の場合は前年の1月1日から6月30日までの6ケ月)の課税売上または支払給与総額が1千万円を超える場合。前事業年度が7ケ月以下の短期事業年度である場合は、その事業年度の前々事業年度(基準期間に該当する事業年度を除く)の開始日から6ケ月間の課税売上または支払給与総額で判断する。これにより免税の範囲が狭まり、「基準期間の課税売上が1千万円以下だから大丈夫」などと言っていられなくなった。なお、「支払給与総額」でいう給与とは、所得税法施行規則に規定されているものを指す。正社員の給与や役員の給与、賞与だけでなく、派遣社員やアルバイトの給与等も含まれるが、退職手当等は含まれないので注意は必要。この事業者免税点制度の見直しは同25年1月1日以後に開始する事業年度からの適用となる。

                                   前田
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