山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
今回は会社は配当をする場合の手続きについて書きたいと思います。

会社が剰余金の配当をする場合には、原則として株主総会決議(普通決議)を行い、配当財産の種類と帳簿価額の総額、株主に対する配当財産の割当てに関する事項、剰余金の配当の効力が生じる日を、定めなければなりません。

配当をするものは金銭に限定はされておらず、現物配当も認められますが、現物配当を行う場合には、株主総会決議では特別決議が必要です。

また、取締役会設置会社は、1事業年度の途中に1回に限り、取締役会の決議により剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めることができます。
このような配当のことを「中間配当」といいます。

ただし、剰余金の配当を行うためには、下記3つの要件をいずれも満たす必要があります。
1、会社の純資産額が300万円以上であること
2、分配可能額の限度内で行うこと。
3、会社法、法務省令が要求する準備金の計上を行うこと

上記2の分解可能額の規制は、会社法で定められているもので債権者の保護を目的として株主に対する配当の額に上限を設けたものです。

計算は複雑ですが、この上限の範囲を超えて配当が行われた場合には、株主や業務執行者等が責任を負うことになります。

当然のことですが、配当を行うということは会社の財産が社外にでていくということですので、多額に配当を行った場合には会社の財政状態にも影響を及ぼすことになります。

そのため、配当については限度額の規定など多額に配当がされすぎないように制限規定が設けられています。


栗原

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