山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
今回は、法人税法上の役員の範囲について書きたいと思います。

役員というと、取締役や監査役など肩書のついた方々を思い浮かべる方がほとんどだと思いますが、法人税法上の役員はそういった肩書のついた役員以外に、実質的に経営に従事している者も含めて役員として取り扱います。

つまり、会社法等で規定されている取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事、清算人などの役員のほか、みなし役員と呼ばれる法人税独自の役員が存在します。

このみなし役員に該当する要件は、大きく分けて2つあり、下記に記載したどちらかの要件に該当すれば役員とみなされます。


1つ目は、使用人以外の「取締役でない会長・理事長、相談役、顧問など」に該当し、かつ会社の経営に従事している者です。
この要件は、非同族会社であっても同族会社であっても、要件に該当する者がいれば、その者は役員とみなされます。


2つ目の要件は、同族会社の使用人で下記(1)、(2)のいずれも満たす者です。

(1)所有割合※につき次の①から③のすべてを満たすこと。

①所有割合を合計してはじめて50%超となる上位3位以内の株主グループ(所有割合が同じものは同一順位とする)のいずれかにその者が属していること。

②その者の属する株主グループの所有割合が10%を超えていること。

③次に掲げる者の所有割合が5%を超えていること。
・その者
・配偶者
・その者と配偶者の所有割合が50%超となる他の会社

※所有割合とは
みなし役員を判定する際の所有割合は、①持株割合②議決権割合③社員数割合のうち同族会社であるかどうかの判定をした際に使用した割合を使用します。


(2)会社の経営に従事していること
 

2つ目の要件については、肩書がない場合であっても同族会社で株式を多く保有していて経営にかかわっている場合、法人税法上では役員とみなされ、給与も役員報酬として役員給与の損金不算入などの規定の対象となりますので、注意が必要です。

栗原

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