山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
 8月29日の参議院本会議で、
税制優遇措置が盛り込まれている都市の低炭素化の促進に関する法律案
(低炭素促進法案)が全会一致で可決、成立しました。
施行は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日とされています。

 同法は、社会経済活動その他の活動に伴って発生する二酸化炭素の相当部分が
都市において発生していることから、都市の低炭素化を図るため、
都市の低炭素化の促進に関する経済産業大臣、
国土交通大臣及び環境大臣が定める基本的な方針の策定、
市町村による都市機能の集約化や建築物の低炭素化などを盛り込んだ
「低炭素まちづくり計画」の作成及びこれに基づく特別の措置並びに
低炭素建築物の普及の促進のための措置を講じるために創設されたもので、
都市を構成する住宅や建築物の低炭素化を促進するために
一定要件を満たした認定低炭素住宅については税制の優遇措置が手当されます。


 この税制面からの措置は、すでに平成24年度税制改正に盛り込まれ成立しています。
具体的には、新築又は建築後使用されたことのない住宅の用に供する認定低炭素住宅を取得して、
平成24年に居住の用に供した場合には10年間にわたり
住宅借入金等の年末残高4000万円まで1%
(25年に居住の場合は10年間にわたり年末残高3000万円まで1%)の
所得税の税額控除を認める「住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除」の適用が受けられます。


 また、所得税から引ききれない場合には、翌年度の個人住民税からも控除できます。
加えて、個人が同法の施行の日から平成26年3月31日までの間に認定低炭素住宅の新築
又は建築後使用されたことのない認定低炭素住宅の取得をする場合における
当該認定低炭素住宅に係る所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率について、
所有権の保存登記を1000分の1(本則1000分の4)に、
所有権の移転登記1000分の1(本則1000分の20)に軽減する「
所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置」が設けられています。


 なお、認定低炭素住宅の要件は今後の政省令待ちですが、
一戸建ての場合は天井の断熱が18センチメートル以上、外壁・床断熱が10センチメートル以上、
常時換気システム、連続する防湿気密層、複層ガラスの窓、太陽光発電パネル、高効率給湯器の設置
などが要件となりそうです。

三橋

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