山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
ビジネスシーンでは、相手先を明らかにできない金銭の支出は日常茶飯事。いわゆるワイロやライバル会社に関する情報提供者への謝礼など、性格や金額はさまざまだがいずれも大筋で裏金であることに変わりはない。このように相手先を明らかにできない支出がある場合でも、会社の懐から出ている以上は何らかの経理が必要になるわけだが、税務上では使途秘匿金と位置ずけて一定のペナルティを設けている。まず、法人の経費として損金に算入できない。それだけではなく、その支出額の40%相当額が通常の法人税のほかに課税されてしまう。つまり、本来なら受領した側に課すべき税金を、支出した法人側に課すというわけだ。「使途秘匿金」の定義は、法人が支出した金銭(金銭以外の資産の引渡しを含む)で、その支出した相手先や目的・内容を明らかにしなかったもの。相手先を明らかにできないような支出は違法ないし不当な支出につながりやすく、ひいては公正な取引を阻害する恐れがあるということで、極力抑制するという政策的見地からペナルティ課税が設けられた。このため赤字法人であっても課税対象となる。ただし、相手方の氏名などを明らかにしないことに相当の理由がある場合は、使途秘匿金には含まれない。ここでいう「相当の理由」とは、例えば、不特定多数の者との取引で、その取引の性格上、相手方の住所・氏名が分からないケース。また、小口の金品の贈与あるいは不特定多数の顧客を相手とする事業者への支払いのように、相手方の住所・氏名まで帳簿書類に記載しないことが通例となっている支出なども含まれる。

                                 前田
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