山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
 消費税増税法案を含む社会保障と税の一体改革関連8法案は,
10日、参院本会議で可決、成立しました。
消費税の税率は、
平成26年 4月1日から 8%、
平成27年10月1日から10%
に引き上げられます。

 
消費税増税法案の施行日である平成26年4月1日以後
新設の資本金1千万円未満の法人のうち、
他の者にその新設法人の株式等の50%超を直接又は間接に保有され、
かつ、当該他の者及びその特殊な関係にある法人の
いずれかの課税売上高が5億円を超える場合には、
設立から2年間免税事業者となる制度が不適用となります。


 確定消費税額が48万円以下のため中間申告義務のない事業者が、
中間申告書を提出する旨の届出書を提出した場合には、
中間申告書を提出できる制度が設けられ、
施行日以後に開始する課税期間に適用されます。


 附則に設けられた旅客運賃、電気料金、請負工事、資産の貸付け、
役務の提供、長期工事の請負等の経過措置については、
平成9年の税率引上げ時とほぼ同様の措置が手当てされます。

 平成25年10月1日前に工事の請負契約等を締結し、
施行日以後にその契約に係る譲渡等を行う場合には、
その譲渡等に係る消費税は、改正前の5%の税率が適用されます。
また、25年10月1日以後27年3月31日までの間の契約の場合は、
平成27年10月1日以後の譲渡等であっても8%の税率が適用されることになります。


 当初提出法案に盛り込まれていた所得税の最高税率引上げや
相続税の基礎控除引下げ等、所得税・相続税関係の見直し部分は、
衆院での民主、自民、公明の3党合意による修正で全て削除されています。
給付付き税額控除または複数税率の導入や住宅取得に係る措置、印紙税の軽減等は今後検討されます。

三橋

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