山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
大震災が起こったこともあり、太陽光発電設備を設置されるお客様が増えています。
そこで今回は、太陽光発電設備を設置し余剰電力を電力会社に売却した場合の売却収入の申告について書きたいと思います。

会社に勤務している個人の方が、自宅に太陽光発電設備を設置し、いわゆる太陽光発電による余剰電力買取制度に基づき余剰電力を電力会社に売却した際の売却収入は、「雑所得」として所得税の申告を行うことになります。
ただし、余剰電力の売却を事業として行っている場合や、他に事業を行っておりその付随業務として余剰電力の売却を行っている場合などは、「事業所得」として申告を行うことになります。

給与所得者が太陽光発電設備を「家事用資産」として使用し、余剰電力を売却している場合の太陽光発電設備は「機械装置」に分類されます。その耐用年数は耐用年数省令別表第二の「55前掲の機械及装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの」の「その他の設備」の「主として金属製のもの」に該当し、17年となります。

雑所得の必要経費に算入する減価償却費は発電量のうちに売却した電力量の占める割合を業務用割合として計算した金額となります。

太陽発電設備をご自宅に設置された方は、申告を忘れないようにお気をつけ下さい。


栗原
スポンサーサイト














管理者にだけ表示を許可する

プロフィール

税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
http://www.office-y-y.com/

カテゴリー

リンク

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

ブロとも申請フォーム

ブログ内検索

RSSフィード