山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
オリンピックですね!
日本と確か9時間の時差があるイギリスでは、夜に寝ているうちに急展開を迎えていることが多いですね。
みんな同じ条件かもしれませんが、夜と昼が逆の生活の中で選手には、体調に気をつけて頑張って欲しいものです。
昔は、オリンピック選手がすごく大人に見えていましたが、気が付いたら年下ばかり。
国を背負って、すごいプレッシャーの中で頑張る選手を見ていると、本当に頭が下がる思いです。

さて、以前、NPO法の改正について書きました。
また、昨日、公益法人の岐路についての記載がありました。
その流れで今日は認定NPO法人について。

NPO法人は認定NPO法人になることを選択することが出来ます。
認定NPO法人って何?
ということですが・・・
法人数も増加し、注目が集まるNPO法人ですが、その団体の多くが、活動資金の確保に悩んでいます。
また、全体の約6割の法人が収支規模1千万円未満であり、小規模法人が多数を占めています。
こうしたNPO法人に優遇税制を適用し、活動資金の確保を支援する制度が、「認定NPO法人制度」です。認定NPO法人になると以下のようなメリットがあります。

① 寄付をする側の寄付金控除が優遇されるので、寄付を集めやすくなる。
② 社会的信頼性が向上し、企業や行政とも協働しやすくなる。
③ 収益事業で得た利益を非収益事業に使用した場合に、非収益事業に対する寄付とみなし、収益事業に係る法人税が軽減される。

この認定を受けるためには、PST(パブリックサポートテスト)の他7要件をクリアしなければなりません。
今回はPSTテストのご紹介。
PSTテスト
実績判定期間において以下のいずれかを満たしていること必要があります。
① 経常収入金額に占める寄付金の割合が20%以上
② 各事業年度中の寄付金の額が3000円以上である寄付者の数が年平均100人以上
③ 都道府県・市区町村からの条例で個別指定を受けている。

認定要件の中には、会計・経理・税務上に関係するものがたくさんありますし、寄付者名簿の作成等も必要です。

クリアしなければならない課題が沢山あるようですが、この認定NPO法人2001年に制定されている制度です。
しかし、税の優遇を受けられる認定NPO法人は全体の0.5%程度。
こうした現状を受けて、2011年6月に改正があり、多くのNPO法人に認定の機会を広げたものです。
NPO法人の方は一度、検討の余地あるかも??

山本









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