山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
公益法人が現在、岐路に立っています。


H25年11月までに、「公益社団法人、公益財団法人」か「一般社団法人、一般財団法人」
のいずれかに移行手続をしなければなりません。


この問題で、日本相撲協会も岐路に立たされています。


新制度への移行は、内閣府(一都道府県内のみで事業をする場合は当該都道府県)に申請し、
そこに設置された「公益認定等委員会」に諮問された後に、
認定・認可決定がなされます。


もしこの間に、日本相撲協会がこれらへの移行をしなかった場合には、
自動的に解散となってしまいます。


解散の場合は、国技館や相撲博物館などの財産は、公益性のある事業ではなくなるので、国庫に返還しなければなりません。


また、『公益』の認可が難しい場合に、『一般』の認可を取得しようとしても、
旧公益法人時代に築いた公益事業のための財産は、公共のために使いきる計画を立てるか、国庫に返還しないと、一般財団法人に
移行することが認められません。


こうなっては、相撲協会も必死に、『公益』の認可を取ことに躍起になるしかありません。


ただし、『公益』の認可を取るためには、18の要件をクリアする必要があります。


このうち、今回の相撲協会では、以下のような基準が問題となっているそうです。
①公益目的事業を行うことを主たる目的としていること
②社員、評議員、理事、監事、使用人などに特別な利益を与えないこと
③特定の個人、特定の団体などに寄附や特別の利益を与えないこと
④公益目的事業の収入がその実施に要する適正な費用を超えないこと(収支相償)
⑤同一団体の理事(監事)、使用人等の合計数が理事(監事)総数の3分の1を超えないこと(理事の構成割合)


②③の特別利益の問題
これの最大の問題は、いわゆる「年寄名跡」(親方株)の扱いです。
従来は、親方株が億単位で個人間取引がなされていました。


しかし、そういったものを許すことは、特別利益に当たることから、
今後はこれを禁じて、協会の一括管理とする方向性が示されています。

そのために、実質的な名跡の買い取り金にあたる「功労金」が支払われる方向のようですが、
その額などについて文科省などとの調整されているようです。


八百長問題で世間を騒がせた相撲協会ですが、
来年の11月までに、どのような決着を迎えるのでしょうか。


奥山
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