山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
今回は、損害賠償金の消費税の取り扱いについて書きたいと思います。

原則として、損害賠償金は「心身又は資産につき加えられた損害の発生に伴い受け取るもの」であれば課税の対象になりません。たとえば、法人が名誉を毀損された場合や事故で賠償金を受け取った場合などです。

ただし、以下の場合には、課税の対象になります。(消費税法基本通達5-2-5)
①損害を受けた棚卸資産等が加害者に引き渡される場合で、その棚卸資産等がそのまま又は軽微な修理を加えることにより使用できるときにその加害者から収受する(譲渡代金に相当する)損害賠償金
②無体財産権の侵害を受けたことにより収受する(権利の使用料に相当する)損害賠償金
③不動産等の明け渡し遅滞により収受する(賃貸料に相当する)損害賠償金

①の場合、加害者に対して損害賠償金相当の金額で商品を販売したのと同じ性質があるため、課税の対象となります。
②の場合には、勝手に著作権等を侵害していた場合に支払った損害賠償金は、いくら勝手に使用したとはいえ、著作権の使用という役務を受けきっているためその対価に相当するものと考え課税の対象となります。
③の場合には、不動産の明け渡し遅滞により損害賠償金を受け取った場合においても、契約期間を超えていたとはいえすでに契約期間後においても不動産を借りて使用するという役務の提供を受けきっているため、それに伴って生じた損害賠償金については課税の対象となります。

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