山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
前回、分野の番号変更に伴う定款変更の届出のお話までしました。
定款において、各号の番号のみを記載している場合には、届出のみで足りる、というお話でした。
それは、番号の記載だけだと、事業内容を類推するのが難しいためでした。
では、次のような事例だと、どうでしょう?

②特定非営利活動に係る事業の種類の変更に伴う届出
【具体例】
<変更前>
定款 第○条 この法人は、その目的を達成するため、特定非営利活動促進法別表に掲げる
種類の特定非営利活動を行う。
1.一 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2.六 災害救援活動
3.七 地域安全活動
<変更後>
定款 第○条 この法人は、その目的を達成するため、特定非営利活動促進法別表に掲げる
種類の特定非営利活動を行う。
1.一 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2.八 災害救援活動
3.九 地域安全活動


上記のように事業内容の類推ができる場合、定款変更に一定期間の猶予が与えられています。(次の定款変更の際に併せて改正する等)そのため、上記のような場合には、原則どおり、所轄庁の認証事項となります。

<その他改正事項>
①備え置く書類及び場所の追加
 主たる事務所と同様の書類を従たる事務所に備置くことが義務付けられました。
 最新の役員名簿が備え置く書類に追加されました。
②収支計算書等に係る改正
 収支計算書等に代わり今後は活動計算書(正味財産の増減原因を示す様式)を提出します。(様式の確認!)
③届出のみで足りる事項の拡大
 定款の変更で軽微な事項に関するものについては、届出で足りるとされていますが、その範囲が拡大しました。
④定款変更の届出時の添付書類の追加等
 届出をする際には、社員総会の議事録の謄本と変更後の定款が追加となります。
 また、登記を伴う変更の場合には、登記後遅滞なく登記事項証明書を提出することになります。
⑤法改正によりできるようになったこと
 これまでは、認証に係る申請書や添付書類に不備があった場合でも申請者側から補正することはできませんでし たが、改正後は、軽微な不備に係る事項に限り、所轄庁が認証申請書を受理した日から1月を経過するまでの間 は補正が可能になります。(どのようなものが軽微な不備にあたるかは、各所轄庁の条例で規定されています。)

今回の改正に伴う主な点を紹介致しました。
NPO法人を運営されている方、お気をつけ下さい。

山本

スポンサーサイト














管理者にだけ表示を許可する

プロフィール

税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
http://www.office-y-y.com/

カテゴリー

リンク

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

ブロとも申請フォーム

ブログ内検索

RSSフィード