山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは。
ずいぶんとブログを書かずにきてしまいました。
まだ梅雨は明けていないようですが、今年は雨も少なく、過ごしやすい温度だなあと思います。
やっぱり湿度は高いですが・・・

さて、平成24年4月1日より、NPO法が改正になりました。
主な変更点は以下のとおり~
<所轄庁の変更>
①2以上の都道府県に事務所を置く法人
現行:内閣府
改正:主たる事務所の所在地の都道府県知事

②1の政令指定都市内のみに事務所を置く場合
現行:都道府県知事
改正:政令指定都市の長
 ※政令指定都市に事務所を持つ法人以外はこれまでと同様に都道府県知事となります。

<登記・届出>
①理事の代表権の制限に関する登記
定款において、理事の代表権の範囲又は制限に関する定めを設けている場合には、その定めを登記する必要があります。
また、特定の理事のみが法人を代表する旨の定款の定めがある場合には、その理事以外の理事を登記する必要がなくなりました。

定款に「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。」等の規定がある場合には、理事長のみが当該法人を代表し、それ以外の理事の代表権は制限したものと解されます。

※この登記は、施行の日から6ヶ月以内、つまり、平成24年9月30日までに、登記をする必要があります。
なお、これらの登記を怠った場合には、20万円以下の過料に処せられることがあります。

②特定非営利活動に係る事業の種類の変更に伴う届出
法改正に伴い、活動分野が17分野から20分野になり、それぞれの分野に割り振られていた番号も変更になりました。
これに伴い、定款において、各号の番号のみを記載している場合には、内容の類推が困難であるため、速やかに定款変更が必要となります。
通常、定款変更が伴う場合、所轄庁の認証を受けなければ、効力は生じないとされていますが、上記の場合、各法人にとっては、やむを得ない事由によって、形式的な変更が生じるため、届出のみで足りるとされています。

~具体例~

<変更前> 定款
 第○条 この法人は、その目的を達成するため、特定非営利活動促進法別表の次の各号に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
   1.一
   2.六
   3.七
<変更後> 定款
 第○条 この法人は、その目的を達成するため、特定非営利活動促進法別表の次の各号に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
   1.一
   2.八
   3.九

今回はここまで。


山本
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