山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
譲渡所得の(譲渡)とは、有償無償問わず財産を移転する一切の行為を指し、一般的な売買のほか、交換、競売、公売、代物弁済、財産分与、収用、法人に対する現物出資などが該当する。また限定承認による相続や、地上権・賃借権・地役権を設定して権利金を受け取った場合なども含まれる。こうした(譲渡)に関するさまざまな行為が課税の対象となる。譲渡担保により資産を移転するときも原則として課税されるが、この場合には例外的な規定も設けられている。土地や建物に抵当権を設定したとき、所有権は抵当権が実行されるまでは債務者にあるが、譲渡担保の場合はたとえ債務者が資産を占有していても契約の時点で所有権は債権者ヘ移る。つまり「資産の譲渡」があったとみることができるため、譲渡所得を得たものとして所得税が課されることになる。しかし、①担保となった資産を債務者が従前どおり使用収益すること、②通常支払うべき債務の利子またはこれに相当する使用料の支払いに関する定めがあることを譲渡担保契約書で明らかにして、かつその譲渡が担保のみを目的に形式的になされたことに関する申立書を債務者と債権者が連署で提出したときは、その譲渡はなかったものとして取扱われることになる。また売買契約書で買主に引き渡す財産を売主が将来的に買い戻すことを予約する「再売買の予約」や、いったん結んだ売買契約を解消して資産を取り戻すことができる「買戻条件付譲渡」であっても、上記の要件を満たしていれば譲渡担保に該当するものとしてこの取扱いが適用される。ただし、その後に要件を欠くことになった場合や債務不履行により担保となった場合や債務不履行により担保となった資産が弁済に当てられた場合は、これらの事実が生じたときに資産の譲渡があったものとみなされて所得税が課されることになる。

                               前田
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