山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
 相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる路線価図等(路線価及び評価倍率)の
平成24年分が国税庁から7月2日に公表されましたが、
今年1月1日時点の標準宅地の評価基準額の対前年増減率の平均値の全国平均は、
平成21年分から4年連続下落となる2.8%下落し、
下落はすべての都道府県におよんでいます。

 しかし、近年の下落幅の縮小傾向は続いており、
平成22年分以降は4.4%→3.1%→2.8%と確実に下落状況に落ち着きが出ています。


 都道府県庁所在都市の最高路線価をみると、
最路線価が上昇した都市は「札幌」と「名古屋」の2都市、
横ばいの都市は「金沢」「京都」「大阪」「福岡」「那覇」など8都市で、
前年分(上昇1都市、横ばい3都市)と比べると
大都市を中心に地価の回復傾向が高いようです。

 また最高路線価は、東京・中央区銀座5丁目「銀座中央通り」で、
1平方メートルあたりの路線価は2152万円と2.2%下落したものの
27年連続の日本一となり、最高路線価地点となる「鳩居堂前」の地価は、
ハガキ1枚の面積で約31.8万円、新聞紙1枚の面積で約948.9万円となります。


 一方、東日本大震災での被災地域の県庁所在都市の最高路線価は、
盛岡市の大通2丁目「大通り」が7.3%下落、
仙台市の青葉区中央1丁目「青葉通り」が8.7%下落、
福島市の栄町「福島駅前通り」が8.6%の下落となっており、福島のみ下落幅が拡大しています。


 なお、岩手・宮城・福島の各県の指定地域における倍率方式により評価する地域(倍率地域)での
土地等の評価に関しては、地方税法の規定により平成24年度の固定資産税が免除になるため
評価を行わないことから、同地域の相続税評価額は、23年度固定資産評価額を用いて、
評価額に基づき算定した評価倍率を乗じて算出することとされています。

三橋

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