山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは。

だんだん梅雨ぽくなり、蒸し暑いですが、お体は大丈夫でしょうか?


24年度の税制改正において、国外財産調書制度というものが創設されました。


この制度は、近年増加傾向にある国外財産の申告漏れ(相続など)を防ぐことを目的に、
12月31日時点で国外財産の価額の合計額が5,000万円を超える場合、その国外財産を保有する者に、その財産に関する調書を提出しなければいけないという内容です。



国外財産の価額はその年の12月31日時点における時価等または見積もり価額とし、その財産の種類・数量・価額その他必要な事項を記載した調書を翌年3月15日までに所轄税務署長に提出することになります。
なお、邦貨換算は12月31日における外国為替の売買相場により行います。



この制度は、平成26年1月1日以後に提出すべき国外財産調書について適用することから、導入されるのは、平成25年12月31日で国外財産の合計額が5,000万円を超える場合となります。
つまり来年の12月31日時点での判定です。


この制度には、加算税・罰則規定がありまして

国外財産に関する所得税・相続税で修正申告等があった場合の過少申告加算税・無申告加算税について、国外財産調書に国外財産の記載がある部分については、加算税を5%軽減する優遇措置を設け、逆に国外財産の不提出・記載不備に係る部分についいては5%加算されてしまいます。
なお、虚偽の事実を記載した場合には、1年以下の懲役または50万円以下の罰金があるようです。



個人の国外財産については、その本人でないと分からないケースが想定されますので、
国外の預金、有価証券、不動産等をお持ちの方は、お気をつけください。



高澤
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東京都の探偵:第一信用総合調査

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