山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
今日は、国税庁の質疑応答集の中から気になったものを紹介したいと思います。


今回書くのは、自社製品を被災者に対して無償で提供する場合に、自社製品の材料費等は、個別対応方式で仕入控除税額を計算する際にどの区分の課税仕入れに該当するのかといった事例です。


そもそも、自社製品を被災者に対して無償で提供する行為は。対価を得て行われる資産の譲渡等に該当しないため、不課税の取引になります。


また、自社製品の材料費等を個別対応方式により仕入控除税額を計算する場合には、次の通りになります。

1。自社製造商品の提供
自社で製造している商品(課税資産)の材料費等の費用は、「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」に該当します


2.購入した商品等の提供
①通常、自社で販売している商品(課税資産)の仕入れは、「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」に該当します

②被災者に必要とされる物品を提供するために購入した①以外の物品(課税資産)の購入費用は、「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するもの」に該当します。



参考 『国税庁HP 質疑応答事例』




栗原
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まとめtyaiました【自社製品等の被災者に対する提供】

今日は、国税庁の質疑応答集の中から気になったものを紹介したいと思います。今回書くのは、自社製品を被災者に対して無償で提供する場合に、自社製品の材料費等は、個別対応方式で仕入控除税額を計算する際にどの区分の課税仕入れに該当するのかといった事例です。そもそ... まとめwoネタ速neo【2012/06/20 16:05】

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