山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
 グリーン投資減税で即時償却の対象となる太陽光・風力発電設備は、
5月29日以後に取得する設備から適用されることになりました。

 再生可能エネルギー設備(太陽光・風力・地熱・水力・バイオマス)により発電された電気を
電気事業者が買い取る固定価格買取制度の本年7月1日からのスタートに伴い、
平成24年度税制改正ではグリーン投資減税の対象となる再生可能エネルギー設備のうち、
10KW以上の太陽光と1万KW以上の風力の発電設備に限定し、
買取制度の認定を要件に、取得価額の全額を初年度に即時償却できる制度を措置しました。


 減税措置が適用されるのは、24年7月1日~25年3月31日までの間の対象設の取得ですが、
改正法の附則で、買取制度を定めた
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(再エネ特措法)の
政令で定められる事前認定の開始日(施行日)を施行日とするとしていました。

 つまり、再エネ特措法の施行日である7月1日前であっても
事前認定開始日と同じ日を減税が適用される対象設備の取得開始日とするもので、
この事前認定開始日が政令で5月29日となったため、
減税措置の適用も5月29日以後の取得が対象となったというわけです。

三橋

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太陽光発電の問題点
太陽光発電をした電力を電力会社の電気料金よりも高い価格で電力会社に売電することができる。
その差額は電力会社が電気料金に上乗せする。
従って、太陽光発電をしていない人々が負担しなければならない。
その結果、普及すればするほど、貧しい人々はますます貧しくなる。
その上、国や自治体が税金を使って太陽光発電設備の設置に補助金を出している。
太陽光発電をしない人々はその税負担もしなければならない。
このような、貧乏人にしわ寄せがいくような制度は廃止してもらいたい。
【2012/06/06 18:06】 URL | どじょう #-[ 編集]














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