山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
毎月、お客様にお渡しする会計書類のひとつにキャッシュフロー計算書があります。


国際会計基準との整合性という観点から、2000年3月期以降、証券取引法(現在は金融商品取引法)に基づいて有価証券報告書などを作成する必要がある企業に『連結財務諸表』においてキャッシュフロー計算書を開示することが義務化されておりますが、導入当時の2000年頃は、開示義務のない大企業中小企業問わず、これから財務諸表の中心的存在になると盛んに言われておりました。


10年以上経って、当時勉強したことが頭から抜けつつあるので、何回かに分けてキャッシュフロー計算書について復習してみたいと思います。


そもそも、なぜキャッシュフロー計算書が必要なのでしょうか?


損益計算書で計算される利益がそのまま資金として会社に残るというわけではありません。黒字でも資金に余裕がないもありますし、赤字でも資金に余裕がある場合もあります。信用取引があるため、必ずしも、収益=お金が入ってくる、費用=お金が出ていく、ということにはなりません。つまり、損益計算書は実際の資金の動きを表しているわけではありません。


貸借対照表は会社の財産の状況を示すものですが、あくまでも『一時点』での財産しか示すことができないので、資金の残高はわかっても、その資金はどうのように生み出されたのか、どうように使われたのかまではわかりません。


この2つの財務諸表では会社の資金繰りは把握できないということになります。
その欠点を補足するため、キャッシュフロー計算書が必要となるわけです。


つづく


伊藤


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