山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
 大阪維新の会が提唱する「大阪都」構想。
二重行政を解消するため、大阪府と大阪市を解体して広域行政を担う「大阪都」と
住民サービスを行う基礎自治体の「特別自治区」に再編するというものです。
その影響力に押されて与野党が地方自治法改正案などの法案づくりを急ぐなか、
5月17日に松井一郎大阪府知事と橋下徹大阪市長が共同で発表した案は、
構想の骨格を示すものでした。


 ですが、新しい行政制度の理念とは裏腹に、
税制の枠組みは見えないままです。
「地方の税財政自主権の確立」を謳うものの、具体案はないです。

東京都と同様に法人住民税・固定資産税・特別土地保有税の3税を調整財源として
いったん大阪都に吸い上げ、一定の基準で特別自治区に配分する
財政調整制度を示唆するにとどまっています。


 納税者にとって気がかりなひとつは、
大阪市や堺市が課税する事業所税の取扱いです。
事業所税は事業所床面積を課税標準とする資産割と
従業者給与総額を課税標準とする従業者割からなり、
ある事業者がひとつの基礎自治体のなかに複数の事業所や工場を有していると
床面積や給与総額は合算されます。


 現在、24区ある大阪市の区は、
30万都市を目指す構想が実現すると8区程度に再編されると想定されています。
中小事業者に配慮した免税点(1000平方メートル、100人以下)制度もありますが、
区がどう再編されるかによって、納税額が大きく変わる可能性は否めません。
新しい制度設計には精緻な組み立てと住民、納税者に対する説明が不可欠です。

三橋

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まとめtyaiました【税への視点が見えない「大阪都」構想】

 大阪維新の会が提唱する「大阪都」構想。二重行政を解消するため、大阪府と大阪市を解体して広域行政を担う「大阪都」と住民サービスを行う基礎自治体の「特別自治区」に再編するというものです。その影響力に押されて与野党が地方自治法改正案などの法案づくりを急ぐな... まとめwoネタ速neo【2012/05/29 21:19】

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