山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
前回のブログは各業界の景況感についてのものでしたが、今回もそれに関連したニュースを。


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東日本大震災の教訓や首都直下型地震への備えに対応した耐震工事が増え始め、建設業界が特需に沸いている。JR東日本が総額1,000億円を投じて、耐震工事の実施や地震計を増設するほか、老朽化が進む首都高速道路でも大規模な改修・耐震工事が予想される。長年にわたり公共事業の低迷に苦しんできた建設業界が、浮上のきっかけをつかもうとしている。


◆高架橋などを補強


JR東日本が首都直下型地震などに備え、今後3~5年間で耐震補強工事などに約1,000億円を投じると発表した。新幹線と在来線の高架橋の柱約1万5,000本を補強するほか、東京駅の新幹線ホームでは天井落下防止の工事、山手線や中央線では盛り土の補強を実施する計画を明らかにした。

~中略~

鉄道業界の耐震強化はJR東日本だけではない。東急電鉄や小田急電鉄など首都圏の鉄道各社も対策に乗り出した。例えば、東京メトロは耐震・津波対策に約100億円を順次、投じる。約4,700本ある高架橋の柱のうち、約3,500本は耐震補強工事を終えているが、震災の被災地で他の鉄道会社が運転再開に支障のある事例があったことを踏まえ、残る約1,200本を対象に鉄板を巻くなどの対策を取る。地下鉄駅構内の浸水・津波対策でも、トンネルの入り口に防水ゲートを設置し浸水を防ぐなどの対策を講じる。東急電鉄も2014年度までに高架橋の耐震補強工事を含む安全対策として約150億~180億円を投資する計画だ。


◆老朽化進む首都高


高速道路関連では、首都高速道路が建設業界の注目の的となる。首都高速の約3割は建設から40年以上が経過し、補修が必要な損傷は約9万7,000件に上るからだ。首都高速道路会社は有識者会議を設置、大規模改修の技術的な検討を始めており、『工事規模は数千億円になる』(ゼネコン関係者)と期待が高まる。復興関連の公共工事が本格化していることも、『耐震特需』を後押しする。政治の混迷で昨年末まで低調だった公共投資だが、大量のがれき処理がようやく進展しつつあることと、地方自治体の復興計画がほぼ策定しつつあることを受け、今年度は大幅に増える。建設経済研究所は12年度の国内建設投資について、前年度比2.3%増の44兆8,000億円と予測。復興関連投資の押し上げで、景気は当面堅調に推移するのは確実。その主役は耐震工事とみられる。


◆公共工事依存脱却の好機


一方、オフィスビルや工場、マンションといった民間の市場でも、耐震工事への関心が高まっている。

~中略~

『耐震診断の依頼が急増している』(清水建設)との指摘もあり、多くの企業にとって耐震工事が喫緊の課題となりつつあることがわかる。これに対応し、大手ゼネコン各社は、技術力だけでなく、事業継続計画(BCP)を絡めるなど、ソフト面での営業力強化に乗り出した。このほか、病院の建て替えを含めた耐震・免震化にも期待がかかる。


だが、復興需要は、建設業界に『副作用』ももたらす。資材や人件費などのコスト上昇が懸念されるほか、復興需要の奪い合いでダンピングの恐れもある。『復興関連はもうけにならない』(中堅ゼネコン)との嘆き節も聞かれる。建設業界は長い不況からリストラを繰り返し、業界の就業者数は2000年度と比べて2009年度は約2割減少した。人集めができず、千載一遇の好機に対応できない中小建設会社も多いという。公共工事への依存体質からの脱却など業界の抱える問題は多く、耐震特需を体質改善の機会にすることが求められそうだ。


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懸念材料はありますが、建設業界の浮上は大きな経済的な波及効果があるので、これが景気浮揚につながることを期待します


詳細は、下記のSankeiBizのURLをクリックして、ご覧下さい。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/120514/bsc1205140501002-n1.htm


伊藤



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まとめtyaiました【改修・耐震で建設業に光】

前回のブログは各業界の景況感についてのものでしたが、今回もそれに関連したニュースを。*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*東日本大震災の教訓や首都直下型地震への備えに対応した耐震工事が増?... まとめwoネタ速neo【2012/05/15 07:48】

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