山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
ふだん、正しい経理を心がけていても、
税務調査という響きには、なにやら不安な気分を湧き起こさせます。


では、税務署は、どのような基準で税務調査の対象会社を
選んでいるのでしょうか。


税務署勤務の国税職員は、平均して3年に1回転勤があります。


そして、転勤の辞令は毎年6月末に発表され、
実際に転勤するのは7月10日です。


7月10日が国税職員の事務年度の仕事初めとなります。


7月10日直後から、2週間くらいかけて、
上期(7月~12月)の調査会社の選定を行います。
※上期に15件、下期は確定申告があるので、10件くらいを行うそうです。


では、具体的にどのようにして、税務調査会社の選定を行っているのでしょうか。


それは、『KSK』です。


なんだか、新作の韓流映画のタイトルみたいですが、
『国税(K)総合(S)管理(K)システム』の略だそうです。
(意外と単純ですね。。)


納税者や税理士が提出した申告書は、KSKにデータとして登録されます。
(埼玉県朝霞市に国税庁のデータセンターがあります)


かなり多くの選定基準がありますが、
その中でも、多くの会社に共通する指標を列記します。


(1)長期未接触基準


長年税務調査が行われていない法人や個人事業主で、その期間は、
帳簿の保存期間と同じ7年です。
税務調査の意義とは、課税の公平性を保つためなので、
長年税務調査が実施されていない事業者を選ぶそうです。



(2)数字データに基づく分析基準


①同じ会社の売上・経費・所得などの数字を、過去から分析しています。
期間比率の中で最も重視されているのが、「所得率」が低調がどうかです。
売上が上がっているにもかかわらず、「所得÷売上」が年々下がっている
事業者は選定されやすいです。
(また、勘定科目の変動もチェックされており、新しい勘定科目に多額の金額
が計上されている場合も選定されるそうです)


②同業者比率との比較
同業他社をグルーピングして、その所得率の平均を出して、
売上をかけることによって、その会社の推定所得率がでます。
それを大きく下回る場合には、選定の対象となるそうです。

 
このようにして、KSKシステムが選定した会社を税務署の統括部門(部署)
毎に、会議を行って、今度は人が選定します。


人が選定する際には、資料の突合(税務署には、法定調書といい給与を始め、
保険金の支払いや海外送金などといった様々なデータが集まります)や
経験などを駆使して、実際に調査をする会社を選定します。


基準を知ったところで、どうこうという話ではありませんが、
税務調査の内幕の一部でした。(適切な納税を心がけたいものです)


奥山
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