山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
おはようございます。

先週末は、いたるところで花見が行われていたようですね。
夜は、まだまだ寒いので、風邪とかはひかれていないでしょうか?



さて、政府は、2月14日、税や社会保障分野で活用するために、個人・法人に番号を割り当てる「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案「マイナンバー法案」を閣議決定し、国会へ提出した。


個人番号については、市町村長が、個人番号を定めて書面で本人に通知し、市町村長は住民からの申請により顔写真付き個人番号カードを交付する。


マイナンバー法に規定する場合を除き、他人に個人番号の提供を求めることは禁止する。

個人情報保護を徹底するため、個人番号付きの個人情報の収集・保管、特定個人情報ファイルの作成も禁止。

監視機関として内閣府に個人番号情報保護委員会を設置する。目的外で利用した場合の罰則規定も設けられた。



一方、法人番号については、国の機関、地方公共団体、法人等を対象として、法人等の商号・名称、本店等の所在地、法人番号を公表するとしており、民間で自由に利用することも可能とする。



番号の利用範囲については、マイナンバー法案の別表第一等で定めており、社会保障分野では、年金や雇用保険等の資格取得・確認、給付を受ける際に利用でき、医療保険等の保険料の徴収や、生活保護など低所得対策の事務に利用できる。
税分野では、各税に係る申告や申請のほか、調査や不服審査、徴収等の場面で当局が番号を活用できる。

平成26年6月をめどに個人番号、法人番号を交付し、平成27年1月から税、社会保障、防災等の分野から順次利用開始する予定としている。



年金や税金の所得把握など一元管理を目的としているようですが、
野球等の背番号とは違って、番号を付されて管理されるのは、囚人みたいで、なんか嫌な感じですね。


個人情報の保護を徹底と言っていますが、個人情報漏えいのリスクは当然高まりますし、今までの行政の情報管理能力はどうだったんだという感じですね。

いろいろと抗議が出そうですね。


高澤


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