山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
今年の所得税・贈与税確定申告で留意すべき事項について、改めて確認してみましょう。
1.所得税ー扶養控除の改正①年少扶養親族(扶養親族のうち、年齢が16歳未満の方)に対する扶養控除廃止
②16歳以上19歳未満の方に対する扶養控除の上乗せ部分廃止
2.被災地に義援金を寄附した場合の取り扱い①所得税の取り扱い(寄附金控除)個人の方が特定寄附金を支出した場合には、下記の算式の金額がその者のその年分の所得の金額から控除されます。(震災関連寄附金以外の特定寄附金の額の合計額+震災関連寄附金の額の合計額)-2千円=寄附金控除額
上記算式の特定寄附金には次の義援金等が含まれます。①国または地方公共団体に対して直接寄附した義援金等
②日本赤十字社の「東北関東大震災義援金」口座の直接寄附した義援金、報道機関に対して直接寄附した義援金等で最終的に国または地方公共団体に拠出されるもの③社会福祉法人中央募金会の「各県の被災者の生活再建のための義援金」または「地震災害におけるボランティア・NPO活動支援のための募金」として直接寄附した義援金等④①から③以外の義援金等のうち、寄附した義援金等が、募集団体を通じて最終的に国または地方公共団体に拠出されることが明らかであるもの
(2)手続き 寄附金控除の適用を受けるためには確定申告に寄附金控除に関する事項を記載するとともに、義援金を支出したことを証する書類を添付するか、確定申告を提出する際に提出する必要があります。
3.住宅取得資金の贈与税の非課税
直系尊属から住宅取得等のために資金の贈与を受けた場合の非課税措置について、その適用範囲に先行して取得した土地等の取得のための資金が追加されました。①制度の概要 平成22年1月1日から平成23年12月31日までの間に直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた受贈者が、贈与を受けた年の翌年3月15日までに当該資金をもって一定の自己の居住用家屋を取得等をし、当該家屋を自己の居住の用に供した場合に、一定の金額(平成23年にこの制度を初めて適用する場合には1000万円)に対する贈与税が非課税となります。②適用対象となる住宅取得資金に追加されるもの 住宅の新築等に先行してその敷地の用に供される土地等を取得する場合における当該土地等の取得のための資金が追加されました。

                                  前田
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