山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
今回は、平成23年6月に改正になった消費税の制度について書きたいと思います。

今回書くのは、事業者免税点制度の適用要件の見直しについてです。

従来の制度では、当課税期間が免税事業者になるか課税事業者になるかは、当課税期間の2年前の課税期間(基準課税期間)の課税売上高が1,000万円超えているかどうかだけで判定をしていました。

しかし、今回の改正の要件に当てはまる場合、たとえ基準期間の課税売上高が1,000万円を超えていなくても、課税事業者に該当することにあります。

改正の内容は以下の通りです。


当課税期間の前年1月1日(法人の場合は前事業年度開始の日)から6か月間の課税売上高が1,000万円を超えた場合、当課税期間においては課税事業者になります。なお、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます。いずれの基準で判定するか納税者の任意です。


つまり、前々期の課税売上高が1,000万円超えていなくても、前期の前半6か月の課税売上高が1,000万円超えていた場合には、課税事業者になります。

この改正は、平成25年1月1日以後に開始する年又は事業年度から適用されます。6か月の判定期間は平成24年1月1日からはじまります。


この規定は、新規で法人を立ち上げた方も適用の対象になりますので、注意が必要です。



栗原



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