山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
会社の商号が非常に長く、非常に複雑なので、会社の通称・略称で領収書をもらうことは問題ないでしょうか?


とのご質問をお客様から頂きました。




消費税法第30条(仕入れに係る消費税額の控除)の第9項(課税仕入れ等に関する請求書等の範囲)の第1号を見てみますと…。




事業者に対し課税資産の譲渡等を行う他の事業者が、当該課税資産の譲渡等につき当該事業者に交付する請求書、納品書その他これらに類する書類で次に掲げる事項が記載されているもの


イ. 書類の作成者の氏名又は名称
ロ. 課税資産の譲渡等を行った年月日
ハ. 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容
ニ. 課税資産の譲渡等の対価の額
ホ. 書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称



この『請求書等』は取引の相手方から交付を受ける請求書、納品書、領収書等で所定の事項が記載されているものを指し、条文上、領収書には、領収書をもらう側の会社名を記載することを規定しておりますが、正式名称でならないのか、否かについては名文化はされておりません。



当然、正式名称であればベストですが…



消費税法上のお話だけではなく、諸々総合勘案致しますと、個人的な意見ですが、3万円を超える領収書や契約書・請求書と対応する領収書は正式名称で書いてもらうべきと思います。




伊藤




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