山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんには。
今年も残すところあとわずかですね。


年の終わりにちなんで、法人が解散した場合の計算について



昨年度の税制改正で、清算所得課税が廃止され、通常の法人税が課せられることになりました。


これに伴い、法人が解散した場合において、残余財産がないと見込まれるときには、清算中に終了する事業年度前の各事業年度において生じた欠損金額(期限切れ欠損金額)は、青色欠損金額等の控除後の所得金額を限度として、その適用年度の所得金額の計算上、損金の額に算入することとされました。


※会社が解散する場合(清算する場合)、会社に残っている財産を清算し分配を受ける権利が株主には存在します。この会社を清算した後に残る財産のことを「残余財産(ざんよざいさん)」と呼びます。株式を保有する投資家(株主)は出資比率に応じて残余財産の分配を受ける権利を持ちます。




この期限切れ欠損金額とは、つぎの①の金額から、②の金額を控除した金額をいいます。



① 適用事業年度終了の時における前事業年度以前の事業年度から繰り越された欠損金の合計額

※その事業年度の法人税申告書 別表5(一)の期首現在利益積立金額①の「差引合計額31」欄に記載されるべき金額がマイナス(△)である場合のその金額



②その年度に損金の額に算入される青色欠損金額または災害損失欠損金額

ただし、損金に算入できる期限切れ欠損金額は、その事業年度の青色欠損金額等の控除後の所得の金額が限度。




以上



高澤
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