山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
少額判定に要注意
景気低迷の折、新社屋建築とまではいかないものの、せめて大規模な模様替えや器具・備品などの一新でリフレッシュを図ろうと考えている会社も多いはず。例えば、カーテンやブラインド、照明などの一新は、効果的かつ経済的な作戦といえる。1点当たり10万円未満の資産であれば少額減価償却資産として一括損金算入が可能だが、ここで気になるのが、こうしたカーテン類や照明器具を複数購入する際の税務処理について。1点当たりの取得価額が10万円未満でも、複数購入した場合にそのすべてを一体としてとらえて減価償却の対象とするのではと考える向きもあるようだが、これは正確ではない。減価償却資産の取得価額は、通常1単位として取引される単位ごとに判定することとされている。このため、カーテンやブラインド、照明器具などの場合は、原則ひと部屋に設置する数を一体とみて判定するのが正解。フレキシブルに活用できるよう間仕切りなどで区切られた大部屋については、区切りに関係なく大部屋内に設置された数で判定することとなる。ただし、あくまで実態に応じた取扱いとなるので判定は慎重に。なお、青色申告事業者または資本金1億円以下の中小企業については「中小企業者等の即時償却の特例」があるのでこちらも積極的に活用したい。これは、中小企業が30万円未満の固定資産を購入した時は、その資産の耐用年数による減価償却計算を行わずに、その全額を購入時で費用処理できるというもの。30万円未満かどうかの金額の判定は、購入に際して要した付随費用があれば、その金額を加えると共に、消費税額は、採用している税込処理、税抜処理の方式により判定する。

                                 前田
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