山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは。
すっかり寒くなりましたね。

今年も残すところ、2ヶ月弱というところで、忘年会のウォーミングアップを初めている方もいらっしゃる頃かと思います。


そこで、交際費の5,000円判定基準について、記載をしようかと思います。



法人税法において、損金算入できない交際費等の範囲から「1人当たり5,000 円以下の飲食費(社内飲食費を除きます。以下同じ。)」が一定の要件の下で除外されます。

(注) 「社内飲食費」とは、専ら当該法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出する飲食費をいいます。




この場合の5,000円基準とは、取引先等にかかった飲食費のうち、1人あたり1回5,000円以下のものを交際費から除外するもので、この基準をクリアすれば、交際費でも損金算入ができるというわけです。


ただし、色々と判断基準があり、例えば、飲食の費用には、テーブルチャージやサービス料などの附随費用は含まれるが、取引先などを飲食店まで送迎するタクシーの費用などは含まれません。

1次会、2次会とあるケースでは、「まったく別の業態の飲食店を利用するなどして各行為が単独で行われているなら、各店でのそれぞれの飲食費について1人あたり5,000円以下の判定をする」(国税庁)

同じ店で、1次会・2次会を行う場合は、合計金額となってしまうので、要注意です。


なお、5,000円以下でも接待ゴルフなどの中での飲食は、ゴルフという一連の行為の一部であるため、除外はできません。

ゴルフが終わった後で、別の店での飲食という場合は、大丈夫ですので、注意が必要です。



1人当たりの金額が5,000円を超える費用については、その費用のうちその超える部分だけが交際費等に該当するものではなく、その費用のすべてが交際費等に該当することになります。


すなわち、1人当たりの飲食費のうち5,000円相当額を控除するというような方式ではありません。




経理事務として、注意すべき点は、一定の書類の保存要件がございます。


交際費等の範囲から1人当たり5,000円以下の飲食費を除外する要件として、


飲食等のために要する費用について「その飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係」という事項を記載する必要があります。

これは、社内飲食費でないことを明らかにするためのものであり、飲食等を行った相手方である社外の得意先等に関する事項を、「○○会社・□□部、△△◇◇(氏名)、卸売先」というようにして記載する必要があります
(なお、氏名の一部又は全部が相当の理由があることにより明らかでないときには、記載を省略して差し支えありません。)。

したがって、通常の経理処理等に当たって把握していると思われる自己の役員や従業員等の氏名等までも記載を求めているものではありません。


記載に当たっては、原則として、相手方の名称や氏名のすべてが必要となりますが、相手方の氏名について、その一部が不明の場合や多数参加したような場合には、その参加者が真正である限りにおいて、「○○会社・□□部、△△◇◇(氏名)部長他10名、卸売先」という表示であっても差し支えありません。


また、その保存書類の様式は法定されているものではありませんので、記載事項を欠くものでなければ、適宜の様式で作成して差し支えありません。


なお、一の飲食等の行為を分割して記載すること、相手方を偽って記載すること、参加者の人数を水増しして記載すること等は、事実の隠ぺい又は仮装に当たりますのでご注意ください。


詳細については、国税庁のQ&Aを一読されると分かりやすいかと思います。
国税庁:交際費等Q&A



高澤
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