山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
今回は、平成22年度の税制改正により措置されたグループ法人税制について書きたいと思います。

このグループ法人税制は、法人や個人による100%の支配関係がある法人グループに対して強制適用される税制です。

このグループ法人税制が適用されるグループにおける、100%の支配関係とはどういうものなのかを今回は詳しく書きたいと思います。

まず、100%の支配関係とは、①直接完全支配関係と②みなし直接支配関係というものがあります。

①の直接完全支配関係とは、「一の者が法人の発行済株式等の全部を保有する場合における当該一の者と当該法人との間の関係」をいいます。
条文で書くとかなり難しいですが、ある法人(A社)が別の法人(B社)の株式の全部を保有している場合のその関係を言います。この場合、A社もB社もグループ法人税制の適用を受けることになります。

次に②のみなし直接支配関係について書きたいと思います。
みなし直接支配関係には、主に二つの場合が想定されます。
一つ目は、「一の者が法人の発行済株式等の全部を間接に保有する関係」です。これは、例えばA社がB社の株式を100%保有し、かつB社がC社の株式を100%保有している場合において、A社とC社との間に100%の支配関係があるとみなすものです。
もう一つは、「一の者との間に当事者間の完全支配関係のある法人相互の関係」です。これは、例えばA社がB社の株式を100%保有し、かつA社がC社の株式を100%保有する場合において、B社とC社との間に100%の支配関係があるとみなすものです。
上記のA社、B社、C社についてはグループ法人税制の適用を受けることになります。

また、支配関係を把握する上で注意しなければならないことは、上記の「一の者」には個人も含まれるということです。この一の者が個人の場合には、その個人の親族など特殊の関係のある個人も含めて完全支配関係があるかどうかを判定することになります。

栗原
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