山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
おはようございます。


本日は66回目の終戦記念日だそうです。


団塊世代の最初の方々が65歳を迎えているので、
世代的には2世代、3世代の人間が入れ替わってることになるので、
月日の流れるのが早いと感じます。


ところで、話はまったくかわりますが、
よく飲食店でレシートの他に領収書をもらっている方が
いらっしゃいますが、法律上の規定から考えてみたい思います。


消費税法では、法定事項の記載のある請求書等(領収書も含みます)
の保存が義務付けられています。


法定事項とは次の5つを指します。


①その書類の作成者の氏名又は名称
②その課税資産の譲渡等を行った年月日
③課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容
④課税資産の譲渡等の対価の額
⑤その書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称
(ただし、その課税資産の譲渡等を行った事業者が小売業、飲食店業、写真業、
旅行業、一般乗用旅客自動車運送業、駐車場業、駐車場業に準ずる事業で
不特定多数の者に資産の譲渡等を行うものについては、その種類の交付を受ける
事業者の氏名又は名称の記載のないものでもよいとされています。)


文字にすると難しそうに見えますが、なんのことはありません。


財布の中をあされば、領収書の1枚や2枚出てくると思いますので、
実際にご確認ください。①~⑤まで、それとなく書いてあるはずです。


ただ、お店のレジによっては、但し書きが空欄になっているものもあるので、
そこはしっかりと何を買ったかメモしておかなければなりません。


また、一番悩まれされるものの一つに、上様領収書の扱いがあると思います。


こちらについても、⑤の但し書きで、不特定多数の者を相手にする商売
(たとえば、飲食店であったり、コインパーキング)では、氏名・会社名を
記載する必要がありません。つまり、上様や氏名の記載がなくても①~④の
記載があれば、領収書として立派な要件を満たすことになります。
つまり、①~④が記載されていれば、レシートでもOKということになります。
(わざわざ時間をかけて領収書をもらう必要がなくなります)


次回は、領収書が手に入らない場合(切符・チケット等)について、
書き込みたいと思います。


奥山
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