山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
 あけましておめでとうございます。本年も宜しくお願い致します。

さて、そろそろ確定申告の時期がやってきました。皆様準備は如何ですか 当事務所からのご案内もそろそろお客様の手元に届くころかと思いますのでご確認ください。 また、平成18年1月より「源泉所得税額表」が変わりますのでご注意ください。

まず、どのような方が確定申告をすればいいか、簡単に触れたいと思います。(今更ですが・・・・・)

□給与所得者 
  給与所得者の方は年末調整で精算されますが、給与所得者でも確定申告を しなくてはいけない場合や、確定申告をすると源泉徴収された所得税が還付 される場合があります。
 (還付申告は、平成18年2月15日(水)以前でも提出することができます)
  ○確定申告をしなくてはいけない場合
    ①給与の年間所得が2,000万円を越えている人
    ②2箇所から給与を受けている人 etc
  ○確定申告をすると所得税が還付される場合
    ①年の途中で退職し年末調整をせず所得税を納めすぎとなっている人
    ②一定要件のマイホームを購入し、住宅ローンのある人
    ③多額の医療費がある人 etc
 があります。

□贈与税の申告~財産をもらったとき~
  個人から財産をもらったときは贈与税の課税対象となり、法人から財産を
 もらったときは一時所得として所得税の課税対象となります。贈与税の課税 方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に 該当する場合に「相続時精算課税」を選択することができます。

 その他、不動産所得のある方・自分で事業をしている方・不動産を売買した方etc、確定申告をしなくてはいけない人はたくさんいるかと思います。
確認してみてください。
 

 また、平成18年1月から「源泉徴収税額表」が変わります。以前使用していた「源泉徴収税額表」とは「税額」が異なります。
 平成18年分の所得税から定率減税の額が引き下げられることに伴い、平成18年1月1日以後に支払うべき給与や賞与の源泉徴収の際に使用する「源泉徴収税額表」が改正されました。
 ☆給与計算ソフト等については、定率減税の額の引下げを織り込んだもの
  にバージョンアップするなどしてご使用ください。


簡単ではありますが、気になったことを書いてみました。
解からないこと等がありましたらお気軽に当事務所までご連絡ください。

国税庁のホームページにも詳しい内容が書いてありますので、ご覧下さい。
http://www.nta.go.jp/

また、何か新しい情報がありましたらご報告いたします。
今日はこの辺で。。。。。

長谷川真弓
スポンサーサイト














管理者にだけ表示を許可する

プロフィール

税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
http://www.office-y-y.com/

カテゴリー

リンク

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

ブロとも申請フォーム

ブログ内検索

RSSフィード