山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
今回は、社員旅行にかかる費用の税務上の取り扱いについて書きたいと思います。

慰安旅行の費用は、もっぱら従業員の慰安のために行われる慰安旅行であれば原則として、「福利厚生費」として取り扱われます。つまり、所得税法上、現物給与として課税されないためには、その旅行が企業主催であって社会通念上一般的に認められるものであることが前提となります。

慰安旅行の参加者について、次の要件をいずれも満たす場合には、原則として課税しなくて差し支えないこととされています。
(1)その旅行に要する期間が、4泊5日(海外旅行の場合には、目的地における滞在日数による)以内であること。
(2)その旅行に参加する従業員などの数が、全従業員など(工場、支店などで行う場合には、当該工場、支店のの従業員など)の50%以上であること。

ただし、参加者が上記の要件を満たしている場合であっても、過度に高額な慰安旅行の場合には、原則に従い「給与(賞与)」として課税されることとなります。


栗原
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