山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
本日付の毎日新聞の記事によると、 
政府・民主党は15日、東日本大震災の復興財源として発行する復興債の償還に充てるため、所得税と法人税を一定期間引き上げる方針を固めたとのことです。所得税・法人税を1割程度引き上げることで年間1兆数千億~2兆円程度を確保し、10年かけて償還する案が有力だそうです。

消費税は損害を受けた被災者や被災企業にも課されることになるため、増税は見送られました。
復興財源として増税するのは仕方ないとしても、それが終わったあとも減税しないということが起きないようにしてほしいものです。震災前から日本の国債の発行残高が900兆円を超えていたという財政状態を考えると、ありえないとも言い切れないのが歯がゆいところです。

柳下

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