山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
平成23年度税制改正では、
養老保険を利用して法人から法人役員に資金を移転する租税回避策に
ストップをかける見直しですが、この見直しは契約時ではなく支払時に適用されるので、
契約時の思惑が外れる者も大勢出てきそうです。


 その節税策は、法人役員を被保険者、法人を契約者として、
役員が生存していた場合は役員が満期保険金を受け取る内容の短期の養老保険契約をしたうえで、
役員と法人が保険料を2分の1ずつ支払い、
法人は負担する保険料分を損金算入(給与課税なし)し、
役員が満期保険金の支払いを受けた場合は、
一時所得の計算上、役員の負担した保険料のみならず
法人が負担した保険料も満期保険金から控除すべき保険料として申告し、
節税するというもの。

 支払いを受けた満期保険金から控除できるのは役員本人が負担した保険料だけと思われますが、
関係する法律・政令では明確に規定されておらず、逆に通達では、
控除される保険料には本人以外が負担した保険料も含まれると明記されていることから、
控除を巡り争われた過去の裁判でも、納税者側の勝訴となっていた経緯があります。

 見直しは、支払を受けた生命保険契約等に基づく一時金から控除することができる事業主負担の保険料は、
給与所得に係る収入金額に算入された金額に限るとするもので、法令上明確化し、
平成23年4月1日以後に支払われる一時金から適用されることになります。

これにより、今月末までの駆け込み契約支払が多発するのではないかと思われます。

三橋


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