山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
所得控除の見直しといえば、平成23年度の税制改正大綱の給与所得控除の見直しや成年扶養親族等の見直しが記憶に新しいところですが、平成22年度の税制改正により、この平成23年1月からの扶養親族等の取扱いが変わっているので忘れないように改めて見直しておきましょう。
(1)年少扶養親族の廃止 平成22年分までの所得税については、居住者と生計を一にする親族等のうち、合計所得金額が38万円以下である扶養親族がいた場合には、その扶養親族1人につき38万円の所得控除をする事ができました。しかしながら、この平成23年分以降については扶養親族のうち、年齢が16歳未満の者の部分については扶養控除ができなくなっています。これに伴い、名称も従来の扶養親族から「控除対象扶養親族」へと改められています。
(2)特定扶養親族の扶養控除上乗せの廃止 平成22年分までの所得税については、年齢16歳以上23歳未満の扶養親族(特定扶養親族)については通常の扶養控除38万円に25万円を上乗せする形で63万円の所得控除ができていましたが、この平成23年分以降については、特定扶養親族の範囲が変わっており、年齢19歳以上23歳未満の控除対象扶養親族が特定扶養親族とされ、控除額は63万円のままですが対象年齢が変わっていることに注意する必要があります。
(3)同居特別障害者の改組 平成22年分までの所得税については、控除対象配偶者や扶養親族の内に同居特別障害者がいれば、配偶者控除や扶養控除の所得控除額に35万円を上乗せして所得控除をしていましたが、これが改組され、控除対象配偶者や扶養親族の内に同居特別障害者がいた場合には、障害者控除として75万円を控除する事ができるようになっています。
(4)源泉徴収事務への対応 これらの改正により、平成23年1月1日以後に支払うべき給与から源泉徴収税額を変える必要が生じる場合があり、源泉徴収税額表を適用する扶養親族等の数について見直しをしておく必要があります。例えば、今までは控除対象配偶者と小学生のご子息が1人いる場合では、扶養親族等の数を2人として税額表を確認していましたが、平成23年1月分以降は1人として改めて税額表を見直すことになります。


                                   前田
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