山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんばんは。


今日は前回に引き続き税制改正についてです。
他の者も税制改正に書き込んでいましたので今回が4回目となります。
まだ、紹介されていない項目の消費税の改正部分についてお話します。


現在の消費税法で納税義務者は、簡単に言うと「2期前の1年あたりの課税売上高が1千万円を超える事業者]とされています。
つまり・・・


例)3月決算法人
(23年3月期以前の課税売上高は1000万円以下)
23年4月から24年3月(A) → 課税売上高  900万円 
24年4月から25年3月(B) → 課税売上高 5000万円
25年4月から26年3月(C)
26年4月から27年3月(D)

このような法人があった場合、消費税の納税義務者となる事業年度は2期前の課税売上が1000万円を超える(D)となります。
(C)はどうかというと2期前の課税売上が1000万円以下のため納税義務者となりません。


今回の改正ではこの部分が改正となる見込みです。どう改正になるかというと「2期前の課税売上が1000万円以下の法人であっても、前年の開始の日から6ヶ月間の課税売上が1000万円を超える法人は納税義務者となる]というものです。
つまり、(C)は従前であれば2期前の(A)が1000万円以下のために免税事業者でしたが、前年の(B)が開始の日から6ヶ月間で課税売上が1000万円を超えていれば納税義務者となります。(個人事業者も同様)


そうなると、早期に消費税の納税義務者となる事業者の方が大幅に増加しそうです。この改正案は24年10月以後に開始するものについて適用となるそうです。また、上記の6ヶ月間の課税売上に代えて給与等の支払額をを用いることが出来るとされていますが詳しく書かれていないのでよくわかりません。ただし大きな判定ポイントになることは間違えなさそうです。
なぜ、開始の日から6ヶ月間で判定なのかという疑問も出てまいりますが、これは消費税法の場合納税義務者となる事業年度の前日までに提出すべき各種届出があるためだと考えられます。


消費税の改正項目についてはまだあります。
これまた増税案でして事業者泣かせです。計算する側としては手間が増えます。
長くなってきたので次回続きを覚えていれば書きます。


原田 亮
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