山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いたします。


本年、最初のブログ当番となりました。



さて、最近、平成23年税制改正大綱が取りざたされておりますが、
平成22年税制改正の扶養控除の見直しの内、いわゆる年少扶養が
除外された点について、今月1月からの源泉徴収事務で対応が必要となります。




平成22年税制改正のおさらい

1)年少扶養親族の廃止

子供手当創設に伴って、23年分以降については、扶養親族のうち、
年齢が16歳未満の者については、扶養控除ができなくなりました。

例えば、控除対象配偶者と小学生の子供が1人いる場合では、今までは、扶養親族の和を2人として
源泉徴収税額表を確認していましたが、23年1月以降は、1人として税額表を見直すこととなります。



2)特定扶養親族の扶養控除上乗せ廃止

また、高校の実質無償化に伴って、特定扶養親族(扶養親族のうち、16歳以上22歳以下の者)は、
その範囲が年齢19歳以上23歳未満(従前は、16歳以上23歳未満)に改正されました。

※16歳以上19歳未満:扶養控除38万、19歳以上23歳未満:扶養控除38万+上乗せ分25万=63万

また、控除対象配偶者や扶養親族の内に同居特別障害者がいた場合に、従来の配偶者控除や扶養控除の
所得控除額に35万円を上乗せして所得控除をしていましたが、この上乗せはなくなり、
別途、障害者控除として75万円を控除することができるようになりました。




よって、
平成23年1月以後に支払うべき給与については、

「扶養親族等の数」は控除対象配偶者と控除対象扶養親族との合計数で、
年齢16歳未満の扶養親族の人数は扶養親族等の数に加えないことになりますので
源泉徴収をするときに注意が必要です。



扶養控除23




高澤
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