山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
 政府は16日、平成23年度税制改正大綱を決定しました。

事務所のブログでも、退職金と給与については書かれていますので、
それ以外の所をご紹介します。

 焦点だった法人税減税は、国税の基本税率30%を25.5%に引き下げとなります。
中小法人の年800万円以下の部分に係る軽減税率22%(特例18%)は19%(特例15%)に引き下げです。
特例は23年4月から26年3月までの3年間の措置となります。

一方、減価償却制度を見直し、定率法の償却率を定額法の2.5倍から2倍に縮小することとなります。

 また、中小法人を除き欠損金の繰越控除限度額を80%に制限となります。
これに伴い繰越期間は9年(現行7年)に延長します。

新設の雇用促進税制は、従業員のうち雇用保険一般被保険者数が前年度に比べ10%以上
かつ5人(中小企業は2人)以上増加した場合に増加1人当たり20万円を税額控除するというものです。

 上場株式等の配当・譲渡所得等に係る10%軽減税率は適用期限を2年延長します。
これに伴い、少額上場株に係る配当・譲渡所得等の非課税措置の開始を2年遅らせ
26年1月からの適用とします。

 相続税の基礎控除を「3000万円+600万円×法定相続人数」に縮小します。
また、最高税率を50%から55%に引き上げます。
相続税とともに贈与税の税率構造も見直します。

ほかにもまだまだありますが、主だったところをご紹介しました。

三橋
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