山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
先週の16日に税制改正大綱が出ました。

今回は、税制改正大綱の中で個人の所得税の部分で影響がでてくる給与所得控除の見直しについて書きたいと思います。

給与所得控除については、次の2点の見直しがされます。
1.給与所得控除の上限設定
2.役員給与等に係る給与所得控除の見直し


1.給与所得控除の上限設定について、まず書きたいと思います。
 給与所得の金額は、給与の収入金額から給与所得控除額を差し引いて求められますが、今回の税制改正大綱では
この給与所得控除の金額に上限が設定されることになりました。この上限が設定されるのが、一年間の給与収入の金額が1,500万円を超える者です。一年間の給与収入が1,500万円を超える者については、給与所得控除額として引ける金額は245万円を限度とすることになります。この改正が適用されると、給与収入が1,500万円を超える高所得者については、増税になります。

2.次に、役員給与等に係る給与所得控除の見直しについて書きたいと思います。
 平成24年分の所得税について、1年間のうちに役員等が支払いを受けた給与の収入金額が2,000万円を超える場合には、給与所得控除額が、別途定められることになりました。
この役員等とは次の者をいいます。
 ①法人税法第2条第15号に規定する役員
 ②国会議員および地方議会議員
 ③国家公務員
 ④地方公務員
この見直しについても、もし適用になるとしたら、高額所得者の役員については増税になります。

平成23年度の税制改正を見ましたが、所得税や相続税など個人については増税となる見直しが多く、法人について税率は下がるなど減税傾向が見受けられます。税制改正大綱は、今後の方向性をまとめたものなので、実際に適用されるかはまだわかりませんが、今回の大綱をみると、今後個人についての税負担が多くなりそうです。


栗原



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