山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんばんは。
最近は日増しに寒さが増しておりますね



貸付金利息のことで気になることがあり、またまた裁決事例を調べておりましたら、こんな事例がありました。




~債務者である代表者が債務超過に陥っているか否かの判断に当たり、代表者が所有する個々の資産、負債の評価は、代表者が所有する請求人の株式を含め、時価評価(純資産価額方式)によることが相当であるとした事例(平成9年11月14日裁決)~




【裁決事例要旨】
請求人は、請求人の代表者は債務超過の状態にあり、同人に対する貸付金に係る利息は回収困難であるから、法人税基本通達2-1-25の(1)及び(3)に該当する旨主張するが、同通達の(1)及び(3)は、元本そのものが不良債権化したという場合であって、そのような危機的状況が生じているかどうかの一つのメルクマ-ルを『債務超過』に求めているものであるから、債務超過の状態は実質的に判断すべきであり、債務者の個々の資産及び負債を時価評価して債務超過の状態にあるか否か、また、債務者の支払能力の有無等を総合して客観的に判断すべきものと解される。そこで、請求人の株式を純資産価額方式により評価して代表者の資産負債の状況を見ると、同人が到底債務超過の状況にあるとは認められず、しかも債務の大部分は請求人からのものであるから、貸付金の元本自体の回収が危機的状況にあるとは認められない。また、同人は換金可能な土地等の不動産、株式を有していること等から、利息を支払えないことにつき客観的にやむを得ない事情、すなわち『相当の理由』があるとは認められないから、上記通達の(1)及び(3)に該当しない。




裁決事例の内容はともかく、興味があるのは、法人税基本通達2-1-25の注書です。




この裁決事例で取り上げられている法人税基本通達2-1-25の(1)は、いわゆる不良債権であって、債務者の債務超過その他『相当の理由』により、支払いを督促したにもかかわらず、利息の支払を受けることができない場合であり、また、(3)は債権者について債務超過の状態が相当期間継続して事業好転の見通しがないとか、債務者が天災事故、経済事情の急変等によって多大な損失を蒙ったなどの事由により、貸付金の元本自体の回収が危ぶまれるに至っている場合で、これらに該当すれば、貸付金の利息の未収計上を見合わせることができるとしています。




そして、法人税基本通達2-1-25の注書には、この通達により未収計上を見合せた貸付金の利息については、その後、実際に支払を受けた時点で収益に計上すればよいと明示されてます。つまり、この通達を適用した貸付金の利息については、未収計上を見合せる原因が解消されても、実際に支払を受けない限り、過去に未収計上の見合せをした利息を一括して計上する必要がないということです。




貸付金の利息は、原則として発生基準や利払期基準により未収計上しなければなりませんが、未収計上の見合せができるのであれば、是非そうしたいところです。適用にあたっては、事実関係を慎重に検討しなければなりませんが、(1)や(3)に該当するケースは結構あるかもしれません。




伊藤




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